英国の税制及び優遇措置

英国の税制及び優遇措置

  • 英国における法人税

    英国に支社又は事業所を持つ海外企業は、英国の法人税を支払う必要があります。現行の法人税率は20%ですが、2020年までに17%までの減税が予定されています。現行の基本法人税率はG7諸国中最も低く、G20諸国中でも最も低い国のひとつです。

    英国のほとんどの従業員に対して国民保険(National Insurance)を支払う必要があります。週給156ポンド以上の従業員の場合、雇用主負担分は13.8%です。 商品およびサービスの販売に対して、20%の付加価値税 (Value Added Tax, VAT)が掛かりますが、一部例外があります。販売をする側の事業はその販売価格にVATを加算し、購入する側の顧客はVAT登録済みであれば、支払ったVATの還付を受けることができます。

    ほとんどの輸出にはVATが適用されませんが、英国外のEU諸国のVAT未登録事業及び個人に対する販売には通常適用されます。EU圏外からの英国(及びその他のEU諸国)への輸入に対しては、輸入関税がかかります。

  • 英国の事業に対する税制上の優遇措置

    事業主や投資家が利用できるいくつかの税控除制度や優遇措置があります。

    投資に対する税控除

    英国では、中小企業の成長を支えるために魅力的なベンチャー投資制度が設けられています。

    Enterprise Investment Scheme及びVenture Capital Trustは、小企業に投資する個人に適用される税控除制度です。

    イノベーションのための税制上の優遇措置

    革新的なサービスや製品を提供する急成長企業を創出するために、英国で研究開発に投資する企業には寛大な税制上の優遇措置が提供されます。

    Patent Boxでは、英国で特許を取得した発明から得た収益にかかる法人税率を通常の20%から10%に引き下げています。

  • 英国の法制度を理解する

    世界銀行のビジネス環境ランキングでは、英国は第7位にランクインしています。

    公平性と安定性で世界をリードする

    英国の起業家文化は、信頼性の高い法体系によりサポートされています。英国の裁判所は判例に従いますが、現代のビジネスニーズに適合するために過去の判決を修正する柔軟性もあります。

    世界クラスの法的顧問が各地に存在するため、どこで事業を設立しても、最適なアドバイスをもらうことができます。

    英国政府に対して製品やサービスを販売する

    英国政府は企業から製品やサービスを購入する場合、オープンで公平な手続きを尊守します。

    英国政府に製品やサービスを販売する機会を検索する

    英国における知的財産

    英国には知的財産に関する厳格な法律があります。それは事業の名称、発案、製品、デザイン、そして文言を守ります。

    以下のものについての保護は自動的に発生します。

    • 著作権(文章・文学、芸術、写真、映画、テレビ、音楽、オンライン・コンテンツ、録音)
    • 意匠権(形や物体)

    知的財産の保護の詳細

    英国におけるデータ保護

    英国のプライバシーおよびデータ保護法令により、顧客データが公平に、合法的に、正確に、そして安全に処理・保持・破棄されることが定められています。貴社も英国のデータ保護法に従わなければなりません。

    民族的背景、政治観、宗教観、健康記録、犯罪歴などの機密情報については、さらに強い法的保護策が講じられています。

    データ保護法を読むことにより、貴社の事業内容との関連をご確認ください。